【理由】結婚年齢、女性も16歳から18歳からに変更へ。時期は2021年目処に。

結婚、女性も年齢16歳から18歳からに変更。時期は2021年目処に。

日本経済新聞によると、今国会に提出される見通しの「民法改正案」で、

• 成人年齢を20歳から18歳へ引き下げ
• 女性が結婚できる年齢は現行の16歳から18歳とし、男女とも18歳に統一

戦後直後に定めた婚姻年齢の規定を男女平等の観点から70年ぶりに見直す見通し。時期は早ければ2021年に施行するようです。

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日本経済新聞の報道（2017年1月）

2017/1/21付

　法務省が今国会に提出を検討する成人年齢に関する民法改正案の概要が20日、分かった。

　成人年齢を20歳から18歳へ引き下げ、女性が結婚できる年齢は現行の16歳から18歳とし、男女とも18歳に統一する。戦後直後に定めた婚姻年齢の規定を男女平等の観点から70年ぶりに見直す。成立後３年程度の周知期間を置き、早ければ2021年に施行する。

　男性が18歳、女性が16歳で結婚できると定める民法731条を改正する。現行制度のままだと、成人年齢が18歳に引き下げられた際、男性は成人にならないと結婚できないのに対し、女性は未成年でも結婚できることになる。これが不平等だとの指摘に対応する。

　15年の人口動態調査によると、結婚した女性約51万人のうち、16～17歳は1232人と１％未満だった。制度変更で影響を受ける人は限定的とみられる。

　他の先進国ではフランスが18歳、英国が16歳など年齢は違うが、男女の差はないのが普通だ。日本では明治期から一般に女性の方が身体的成熟が早いとの理由で女性の婚姻年齢が男性より低く規定されてきた。03年に国連の女子差別撤廃委員会から、民法の婚姻年齢の規定が差別的だとの勧告が出ていた。

　成人年齢については民法４条を改正し、１人で有効な契約をできる年齢と、親権に服することがなくなる年齢を18歳に改める。法改正後は18～19歳が親の同意なしで高額な物品の購入契約などができるようになる。18～19歳は高校を卒業して就職したり、大学に進学してアルバイトをしたりする人が多く、自らの判断で金銭を使えることを法律上明記する。

　新成人を対象にした悪徳商法が横行する懸念を踏まえ、周知期間に消費者教育の充実など対策を講じる。